四万十市議会 2022-06-22 06月22日－04号
こういった中で、道路の技術的基準を定めた道路構造令という政令などがございますけれども、この構造の基準には多くの市道が達していないのが事実でございますけれども、市道城北霊園線を含む全ての市道は、市民生活を支える最も基本的なインフラとして、利便性の向上でありますとか、適切な維持管理は大変重要と認識をしております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 廣瀬正明議員。
こういった中で、道路の技術的基準を定めた道路構造令という政令などがございますけれども、この構造の基準には多くの市道が達していないのが事実でございますけれども、市道城北霊園線を含む全ての市道は、市民生活を支える最も基本的なインフラとして、利便性の向上でありますとか、適切な維持管理は大変重要と認識をしております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 廣瀬正明議員。
物価高騰の被害を受けているのは、市民生活全般にわたっていると思います。地方創生臨時交付金の活用で、子育て世代を応援する施策を実施すべきではないでしょうか。 全国では、食材の高騰した金額を補填している自治体もありますし、比較的規模の少ない町村においては、一気に無償化に踏み出したところもあるようです。愛媛県の大洲市では、給食費の１年間無償の提案がこの６月議会に出されたように聞いています。
全てにおいて市民の皆様の意向に沿うことはできませんが、行政を預かる身として、市民に寄り添う政治は至極当然のことでありますので、今後とも市民の目線に立ち、そして市民生活の根幹であります福祉や教育、そして産業の振興・防災などの課題をしっかりと捉え、住んでよかった、これからも住み続けたいと言われるまちづくりに向け、引き続き市政運営に取り組んでまいりたいと思います。
まず、令和４年度の当初予算についてですが、四万十市総合計画に掲げる基本目標である６つの柱を基本的方針として、文化複合施設整備や老朽化が進む公共インフラの長寿命化対策へと予算を確保するとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症対策と併せ、安全・安心な市民生活、市民サービスの確保、地域経済の回復を最優先に事業を厳選をし、予算編成を行いました。
これまでも市民の皆様には、感染症予防対策の徹底をお願いしてまいりましたが、引き続き基本的な感染予防に注意を払っていただくとともに、市といたしましても注意喚起を怠ることなく、市民の健康、安全・安心な市民生活を守り、経済活動を回復させていくため、市職員一丸となって全力で取り組んでまいります。 また、本日追加議案として子育て世帯への臨時特別給付金の追加補正をご決定いただき、ありがとうございました。
市民生活の安心・安全についてです。 市議会議員になってから、毎年私、野良犬の件で、市ないしは県のほうにお願いをしてまいりました。それは、岩崎神社という、弥生町の近くに神社がありまして、そこに今現在３匹から４匹の野良犬がすんでいます。 岩崎神社は、毎年秋祭りや夏祭りを行い、地域に愛されている神社です。
◆３番（山下幸子） なかなかすぐに結果には結びつきませんが、安全・安心な市民生活を送るためにも頑張っていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 では、３番目の質問に移ります。 子宮頸がん予防ワクチンの定期接種についてお伺いします。 国は、昨年の10月と今年１月の２度にわたり、市町村に対しＨＰＶ定期接種対象者へ情報提供の徹底を求めております。
このような厳しい状況下ですが、安全・安心な市民生活、市民サービスの質の確保を最優先しつつ、あらゆる面で社会の在り方が大きく変わる時代の転換期にあることを強く意識し、図らずも新型コロナウイルス感染症の影響により加速した働き方改革やデジタル化を積極的に推進するとともに、ポストコロナ、社会や価値観の変化、地方回帰の機運など、時代の潮流を見据えた地方創生のまちづくりを強く意識し、迅速かつ着実に施策を展開していく
この民意をしっかりと受け止め、皆様からの期待・信頼に応えるべく、市民生活、四万十市の未来に対して責任を果たすとともに、本市のさらなる発展のため、今後とも全身全霊を注いでまいります。 市政運営の所信に先立ちまして、先日私が新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者に該当したことについて触れさせていただきます。
今後、新たなまちづくりの質問でございますが、生活インフラの整備促進や教育の充実、少子化対策や子育ての支援、産業振興計画のさらなる推進、健康づくりの推進といった、これまで同様、重要施策への取組を継続をし、文化複合施設の整備・拠点都市機能の充実を図っていくことにより、さらなる市民生活の向上に努めてまいります。
そうした状況を受け、本市におきましては、２月に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市民生活の安全・安心の確保と地域経済の回復を図ることを最優先に、国・県の対策とも連携を取りながら、感染防止対策を講じていくとともに、社会経済活動の回復、そしてまちのにぎわいを取り戻していくための対策に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症は、今なお世界中で猛威を振るっております。
あわせて，年明けから詳細が明らかになります令和３年度の地方財政計画等の内容や，厳しい減収が見込まれる税収見込みなどを的確に反映し，市民生活への影響を最小限にしつつ，歳入の確保と徹底したスクラップ・アンド・ビルド等によって財源確保を図り，コロナウイルス感染症対応と高知市型共生社会の実現を柱に，総合計画後期基本計画や第１次実施計画の実施に向けた，めり張りの利いた予算編成を行ってまいります。
その場合，市民生活や企業活動等へも甚大な影響を及ぼすおそれもあります。 こうした場合の対応策，課題につきまして，総務部長のほうにお聞きをいたします。 ○副議長（吉永哲也君） 森田総務部長。
その補正予算の中身を確認しながら，恐らく臨時議会ということになると思いますが，我々もできるだけ早く予算を議会にお示しをしまして，市民の皆様方の年明けからの市民生活を守る，そういう政策に有効に使いたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎邦子議員。
しかし、現状では、小規模事業者が地域の担い手として市民生活を支えているわけですが、コロナ禍の中で物づくりの継承も大変困難になっている現状があります。東京リサーチの調査によったら、コロナの影響で経営破綻が今年10月までに646件に上っていると。アンケートも同時に行われていまして、コロナが長引いた場合に7.5％の企業が廃業を考えているというふうに答えています。
四万十市では、四万十市民の感染予防という観点から、連休前等の人の出入りが多くなるときや感染リスクが高まる５つの場面といった市民生活との関連性が高いものを防災行政無線やホームページ等を通じて周知をしております。 続きまして、保健師の派遣でございます。
経済は疲弊し，市民生活にも大きな悪影響が出始め，市政運営にも危惧するところであります。 昨日で，12日連続で二桁の感染者の数値，県域，市域の中でのコロナ感染症の拡大は大きな心配となりました。対応方につきましても，万全を期し遺漏のないように重ねてお願いをいたします。 今朝の高知新聞，昨日の夕刊にも取り上げておりました記事でありますが，時短を要請した飲食店への最大30万円，１日２万円を支給する。
今後も市民生活に不可欠な本業務の継続のため，対策を講じてまいりますので，引き続き皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。 次に，災害廃棄物処理計画の改定状況についてお答えをいたします。
しかしながら，市町村の予算は，皆様方も御承知のとおり，住民の方々の市民生活に密着しておりますので，例えば10年で結果的には３割カットとかということになりますので，こういう手法が取りにくいという現状はあります。 予算編成方法につきましては，今後さらに検討を重ねながら，事務事業の不断の見直し等を通じまして，やっぱり事業のスクラップが必要だという認識は我々もあります。
まず，今回の補正予算では，新型コロナウイルスの影響により，連続する３か月の売上げが対前年比で30％以上減収となった中小事業者等に対し，事業継続と雇用維持を支援するため，事業所税（資産割）の納税額に応じた支援金を給付するための経費や，感染症の影響による外出の自粛や通勤，通学等の移動機会の減少に伴い利用者数が落ち込み，厳しい経営環境に立たされている，とさでん交通における市民生活に密着した路面電車の運行を